都留市議会 2017-12-18 12月18日－02号
河川の氾濫を防ぐためには流木対策や河床の掘り下げ対策、河川の監視体制強化としては水位計や監視カメラといった観測ネットワークの構築が必要と考えます。さらに、平成27年９月議会での一般質問で、防災行動計画で河川の洪水、大雪等に対するタイムラインの必要性について早目の策定を質問しましたが、住民及び関係機関等の意見を踏まえながら検討してまいりたいとの答弁でした。
河川の氾濫を防ぐためには流木対策や河床の掘り下げ対策、河川の監視体制強化としては水位計や監視カメラといった観測ネットワークの構築が必要と考えます。さらに、平成27年９月議会での一般質問で、防災行動計画で河川の洪水、大雪等に対するタイムラインの必要性について早目の策定を質問しましたが、住民及び関係機関等の意見を踏まえながら検討してまいりたいとの答弁でした。
防災については、国土強靭化基本法の制定、さらには土砂災害防止法の改正や火山噴火の監視体制強化など、日本全体がさらなる強化に動き出しており、国は地方も巻き込んだ防災対策を推進しております。 当町では、自治基本条例において、町民や観光客の生命、身体及び財産を守るため、総合的かつ機動的な危機管理体制を整備すると規定いたしております。町民などの安全確保は、全町を挙げて取り組むべき大きな政策でございます。